利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、リクレングス株式会社(以下「弊社」といいます。)が提供するサービス「OfferLetterCX」(以下「本サービス」といいます。)に関して、本サービスを利用しようとする事業者の皆様と弊社との間の権利義務関係を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する事業者と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、事業者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

  2. 弊社が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。

  3. 本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における弊社による本サービスの説明等の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「本サービス」とは、弊社が「OfferLetterCX」という名称で提供するオファーレターの作成・送付及び候補者フォローのための情報収集等の支援を行うサービス及びこれと一体となって提供する各種サービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

  2. 「事業者」とは、本サービスを利用して候補者へのオファーレターの作成・送付等を行うことを企図して、本サービスをお使いになる事業者を意味します。

  3. 「候補者」とは、事業者が採用を行おうとしている個人を意味します。

  4. 「オファーレター」とは、本サービスを利用して事業者が作成し、候補者に対して送付することとなる、当該候補者の採用条件その他候補者に伝達したい内容を記載した電子通知を意味します。

  5. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、かつ、著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)を意味します。

第3条(本サービスの内容等)

  1. 本サービスは、事業者が、自身で行った選考等を通じてオファーを出すに至った候補者へオファーレターを送付するに際して、その作成・送付を支援するとともに、当該候補者によるオファーの閲覧状況等に基づいて当該候補者へのフォローを行うにあたっての参考情報を提供するサービスです。事業者は、本サービスが職業紹介及び募集情報等提供を行うものではないことを確認します。

  2. 事業者は、本サービスの利用を通じて雇用契約が締結される場合、雇用契約の締結の手続き等を、自己の責任において行うものとします。

第4条(登録)

  1. 事業者として本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ弊社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を弊社の定める方法で弊社に提供し、弊社の定める手続に従って、弊社に対し、本サービスの利用を申請するものとします。なお、登録は必ず登録希望者自らが行い、かつ、登録希望者は、登録後を含め、自らに関する真実で正確な情報を弊社に提供しなければなりません。また、登録希望者は、登録申請にあたって、自身が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)ではないこと、及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているものではないことを誓約するものとします。

  2. 弊社は、第4項の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合には、本サービスの利用が可能となった旨を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、弊社が本項の通知を行ったことをもって完了します。

  3. 前項に定める登録の完了時に、事業者と弊社との間で本サービスに関する契約が成立し、事業者は本規約に従い本サービスを利用することができるようになります。

  4. 弊社は、登録希望者(本項においては、登録希望者たる事業者を代表して申請手続きを行う個人を含みます。)が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

    1. (1)弊社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. (2)第9条各号に該当しうる不適当な目的で本サービスを利用しようとする場合
    3. (3)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    4. (4)反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
    5. (5)登録希望者が過去弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
    6. (6)弊社所定の方法による審査の結果、弊社が本サービスの利用を認めることが適当でないと合理的な理由に基づき判断した場合
    7. (7)その他、弊社が登録を適当でないと合理的な理由に基づき判断した場合

第5条(登録事項の正確性等)

  1. 事業者は、登録事項を正確かつ最新の内容に保たなければならず、また、登録事項に変更があった場合、弊社の定める方法により当該変更事項を速やかに弊社に通知しなければなりません。

  2. 事業者が前項の義務を怠ったことによって生じたトラブルや損害等については、弊社は責任を負いません。

  3. 弊社が事業者の登録した住所又はメールアドレス等に対して通知等を送付する場合、事業者のもとに通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。

第6条(ログイン情報の管理)

  1. 事業者は、自己の責任において、本サービスに関するログイン情報(パスワード及びメールアドレス等をいいます。以下同じ。)を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

  2. ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は事業者が負うものとし、弊社は責任を負いません。

  3. 事業者は、ログイン情報の盗難、紛失、漏えい等によってログイン情報が第三者に使用されるおそれのある状態となった場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。

第7条(オファーレターの作成・送付等)

  1. 事業者は、オファーレターの作成・送付に際しては、弊社の定める手続に従ってこれを行うとともに、オファーレターについて、虚偽又は誇大な内容、誤解を生じさせる内容としないものとします。

  2. 事業者は、候補者との間で雇用契約関係が成立する場合には、必要な労働条件の明示等を自己の責任において行うものとします。

第8条(本サービス利用料等の支払方法等)

  1. 事業者は、弊社が定めるところにより、本サービスの利用に伴い生じる利用料に消費税等を加えた金額(以下「本サービス利用料」といいます。)を、弊社が別途指定する方法により弊社に対して支払うものとします。

  2. 弊社は、契約期間中の解除を含むいかなる理由においても、事業者が支払った本サービスの利用料を返還する義務を負わないものとします。

  3. 事業者は、弊社が定めた期限までに本サービス利用料の支払い、その他弊社への支払いを怠った場合は、年14.6%の割合による遅延損害金を弊社に対して支払うものとします。

第9条(禁止事項)

事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

  2. 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

  3. 公序良俗に反する行為

  4. 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

  5. 本サービスを通じ、以下に該当すると弊社が判断する情報を弊社又は本サービスの他の利用者に送信すること

    1. (1)過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
    2. (2)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
    3. (3)弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉若しくは信用を毀損し、又はプライバシーを侵害する表現を含む情報
    4. (4)過度にわいせつな表現を含む情報
    5. (5)差別を助長する表現を含む情報
    6. (6)自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    7. (7)薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    8. (8)虚偽の内容又は反社会的な表現を含む情報
    9. (9)チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    10. (10)他人に不快感を与える表現を含む情報
    11. (11)面識のない異性との出会いを目的とした情報
  6. ねずみ講、マルチ商法・MLM、ネットワークビジネス等の行為又はこれに類する行為

  7. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

  8. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

  9. 弊社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

  10. 本サービスの他の利用者のログイン情報を利用する行為

  11. 弊社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

  12. 本サービスが提供する機能を不正に設定、利用、操作等する行為

  13. 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

  14. 反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為

  15. 面識のない異性との出会い、又は宗教活動若しくは宗教団体への勧誘を目的とした行為その他本サービスの本来的な利用目的と異なる目的で本サービスを使用する行為

  16. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

  17. その他、弊社が不適切と合理的な理由に基づき判断する行為

第10条(本サービスの停止等)

  1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

    1. (1)本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    2. (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. (4)その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 弊社は、前項に基づき弊社が行った措置に基づき事業者に生じた損害について責任を負いません。

第11条(権利帰属)

  1. 本サービスに関する知的財産権は全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

  2. 事業者は、その作成・送付するオファーレターについて、自らが作成・送付することについての適法な権利を有していること、及び第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に対し表明し、保証するものとします。

  3. 事業者は、弊社が、事業者のロゴ又は名称を、弊社が運営するサービスのウェブサイト又はサービス、営業資料等の適宜の場所に掲載する場合があること、また、弊社の判断で掲載をやめる場合があることを予め承諾するものとします。ただし、事業者は、弊社所定の方法により弊社に通知することによって、当該ロゴの掲載を拒否できるものとします。

第12条(登録抹消等)

  1. 弊社は、事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、オファーレターを削除し若しくは当該事業者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該事業者の登録を抹消することができます。

    1. (1)法令又は本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. (3)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合その他信用状況が著しく悪化した場合
    4. (4)6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
    5. (5)弊社からの返信を求める問合せに対して何らの返信がされない場合
    6. (6)第4条第4項各号に該当する場合
    7. (7)その他、弊社が本サービスの利用、登録の継続を適当でないと合理的な理由に基づき判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、事業者は、弊社に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

  3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により事業者に生じた損害について責任を負いません。

第13条(退会)

  1. 事業者は、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービスから退会して本サービスを解約することができます。

  2. 退会にあたり、弊社に対して負っている債務がある場合は、事業者は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

  3. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第17条の規定に従うものとします。

第14条(本サービスの内容の変更、終了)

  1. 弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は可能な範囲で事業者に事前に通知するものとします。

  2. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき事業者に生じた損害について責任を負いません。

第15条(保証の否認及び免責)

  1. 弊社は、本サービスが事業者の特定の目的に適合すること、事業者の期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、事業者による本サービスの利用が事業者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

  2. 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、事業者が投稿したデータの削除又は消失、事業者の登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して事業者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意又は重過失によって損害が生じた場合には、直接かつ現実に生じた損害について、当該損害が生じた月における本サービス利用料相当額を上限として、これを賠償するものとします。

  3. 本サービスに関連して事業者と第三者(候補者を含みますが、これらに限りません。)との間において生じた取引、連絡、紛争等については、事業者は、その責任と費用をもってこれを解決するものとし、弊社は責任を負いません。事業者は、弊社がこれに対応することによって弊社に生じた損害・損失等について、合理的な範囲で賠償又は補償するものとします。

第16条(秘密保持)

事業者は、本サービスに関連して弊社が事業者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面又は電磁的方法による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第17条(利用者情報の取扱い)

  1. 弊社による個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項が定義する「個人情報」と同義)の取扱いについては、別途、プライバシーポリシーの定めによるものとし、事業者はこのプライバシーポリシーに従って弊社が事業者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

  2. 当社は、事業者が本サービスの利用に際して入力又は利用したデータ、候補者に関して弊社が提供したデータ、これらに関連する情報や資料その他のデータ(以下「入力等データ」といいます。)を、以下の各号に定める目的に利用します。

    1. (1)本サービスの提供
    2. (2)弊社のサービス(本サービスを含みますがこれに限られません。)の機能改善、精度向上、その他のサービスレベルの改善のための分析
    3. (3)本サービスの利用状況の把握
  3. 弊社は、入力等データその他事業者が弊社に提供した情報、データ等を、事業者を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、事業者はこれに異議を唱えないものとします。

第18条(本規約の変更等)

  1. 弊社は、弊社の判断により、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合には、本サービス上にて変更後の本規約を掲載するものとし、これをもって当該変更の効力を生じます。

  2. 前項にかかわらず、本規約の変更が、その内容に鑑みて事業者に重大な影響を与える場合には、事業者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、事業者が本サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、事業者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条(連絡又は通知)

本サービスに関する問い合わせその他事業者から弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社から事業者に対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。

第20条(地位の譲渡等)

  1. 事業者は、弊社の書面又は電磁的方法による事前の承諾なく、弊社との契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

  2. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い弊社との契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに事業者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。

  2. 本規約又は本サービスの利用に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年4月8日制定